購入後に不動産の欠陥に気付いてしまった場合は?

普通では気付けないような欠陥を買い手側が購入後に発見した場合は、瑕疵担保責任を負う売り手側に修繕を求めることができます。適用が可能な期間は、不動産会社が売り手の場合は最低限2年間(2年間以上)は確保することになっています。しかし、いずれも個人の場合の取り引きではこの期間が特別定められていません。それどころか一切の期間を設けないこともままあることです。共同名義者として2人以上の人の名前が登記されている不動産物件を販売するにあたっては、共有名義者のうち誰か一人でも反対する人がいると売却することが出来ないので、全員が承知しなくてはなりません。共有不動産の売却にあたっては共有している名義者全員の署名と実印が求められるため、他の共有名義者の許しを得ることなく名義人の一人が売りに出すことは認められていません。他の名義人の承諾がなくても個人の持ち分に関しては売買契約を結んでも効力があるとされていますが、普通は共有者全員の承諾のもとに売り渡す手はずになっています。それほど悪い点もないのに所有している不動産物件が売れずに悩んでいるのであれば、まだ気づいていない売れない理由があるはずです。ありがちなのは、物件の掃除がいいかげんだったり、電球が切れていたりといったケースです。物件の手入れが十分かどうか、今一度、チェックしてください。

あとは、契約中の仲介業者が買手を探すためのPR活動を十分にやっているかもチェックしたいポイントです。この二つの確認が終わったら、売価が不適切ではないかを話し合ってみてください。問い合わせすらもなかったら、残念ですが価格を下げたり、早く売却したいなら、買取という選択もあります。よくある失敗として、仲介業者をいいかげんに選んでしまったせいで、物件の売却が上手くいかなかったという話も多いようです。良心的な仲介業者ばかりではなく、悪徳業者も混ざっているのが実情です。簡易査定は高くつけて、現物査定では相場よりも極端に低くしたり、買手を探す広告活動を行わなかったり、予算を考えずに宣伝しまくって、広告にかかった費用ということで、恐ろしい額の請求をしてくるなど、様々なパターンがあるといいます。悪質な仲介業者を選ばないためには、一社としか連絡を取らないなんてことはやめて、一括査定を利用し、よく考えて選ぶと失敗しにくいです。「家を売りたい」と今思ったからと言って、不動産物件の場合はそう簡単には購入者が見つけられないものです。だとしたら、平均として不動産売却の期間は、どのくらいでしょうか。売却する物件がマンションなら12週間程度、戸建ての時は6ヵ月くらいが平均だと言われます。

ただし、平均ですから、もっとずっと長くかかる場合もあります。家を売ろうとスケジュールを組むなら、その辺も考えましょう。まだ手続きしていない人もいるようですが、マイナンバーを提示するようにいわれることが、マンションなどの不動産物件を売った時にはあるのです。いつもというわけではなく、物件を売る人が個人で、なおかつ、買う側は個人ではなく、法人であるといった条件が当てはまる時です。その場合だとしても売却の金額が100万円以下の場合、売り主のマイナンバー提示はいりません。買主となる法人がマイナンバーの提示を求める場合があるのは、税務署に出さなくてはいけない書類にマイナンバーを書くという決まりがあるために、売手がマイナンバーの提示をすることになるのです。無事に買手がみつけり、不動産物件を売る際には、名義変更を行うことになり、不動産物件の売手は、登記済権利証と印鑑証明書(3か月以内の取得)が準備しなくてはいけないものとなります。買主が決済したら、すぐその日のうちに名義変更も取り扱い機関である法務局で手続きすることになるのです。不動産物件の名義変更手続きの際は、印鑑証明(なくした場合には登記済権利証の対策費も)の取得費、それにプラスして、登録免許税がかかりますし、登記事項証明書代もかかるのです。税額としては、固定資産税の1000分の4になるのが、登録免許税です。巨額の取り引きともなりうる不動産売却では、経費もそこそこにかさみます。

例えば不動産業者への仲介手数料も物件が高く売れれば売れるほど高額になりますし、取引で利益が出た場合、譲渡所得税を負担しなければならないこともあります。取引に用いる関連書類作成に伴う出費や印紙代も必要になります。それから、自分の住居になっている物件を売却するならば、引っ越し費用も考慮しておかなければいけません。住宅ローンを組んで新居を購入する場合、貸し付けの開始は建物が出来上がってからというのが大抵のところです。つまり、それまでの間(注文住宅を購入し建設が始まってから完成するまで)に生じる工事の着工金などの費用は自力で必要額を用意しなければなりません。もし元々の家を売却したお金を持っていたら都合をつけられるでしょうが、買い手が見つかる前にお金が必要になるかもしれません。そうした際、つなぎ融資を利用すれば短期間だけの借り入れが可能です。周りの不動産物件の相場を把握した上で不動産売却に臨むというのはキーポイントになります。なぜかと言うと、相場を知らないと提示された査定額が妥当なものかどうか判断できないため、しなくてもいい損をするということも十分起こり得るからです。そして、他の物件の相場も一種の基準として知っておくことは交渉する上でも役立ちます。最大限、積極的に情報集めに励みましょう。

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